相続についてこんなご不安・心配はありませんか？
相続対策、わが家は何からはじめればいいかわからない
私が亡くなった後のことはどうなるのだろう
認知症になるとお金が出せ聞きました聞きました
兄弟姉妹で平穏に親の財産分けができるか心配
子どもがいないので入院や施設に入るときのことが心配
親の介護を担う私がいましておくべきこと
「不安や心配」を「安心と納得」に・・
知識と情報の力であなたを応援します
日頃は意識しなくても、私たちは法律や条例・規則といったものに縛られ、また守られて生きています。
日々更新されるさまざまな情報・・溢れる情報の中で自身にとって有益なものは何かを判断し活用していくのは難しいものです。
行政書士として、ＦＰとして日々の研鑽に努め、「後悔しない相続」のために全力でお力になります。
無料相談は最大120分。じっくりお話をお伺いします。
漠然とした不安、ぼんやりした疑問の数々⇒
現状の問題点を整理する
対策の必要度を確認する
対策の選択肢がわかる
対策にかかる概算費用がわかる
相続に登場する人々の法的な権利関係を整理し、相続対策・終活の土台をまず確認。自身の立場も明確になります。
その上で心配や不安の原因が見えてくれば、対策と安心への道筋が見えてきます。
よくあるご相談
独身の姉が亡くなって、相続人が13人？！手続が進められない。
知的障害がある兄弟がいます。親も高齢になり不安です。今しておくべきことはなんでしょうか？
子どもがいない私たち夫婦。これからの備えは？
独身の私が母の介護をしています。母は「財産はあなたにあげる」と言っていますが大丈夫でしょうか？
認知症が心配です。子どもが困らないようにするにはどうしたらいいの？
独身で高齢になっても頼れる人がいません。年金も少なくてどうなるか不安です。
LINEで無料相談
メールで無料相談
クリックしてトーク画面から問合せOK
サービス
遺産相続手続
必要な手続きと不要な手続きを仕分け、ご自身で出来ることは方法をお伝えします。
ご自身で難しいことは、きちんとお見積もりを出した上でご自身に代わって手続きいたします。
- 相続人・相続財産の調査、戸籍謄本等取寄せ（相続人関係図作成）
- 財産目録・遺産分割協議書作成
- 金融機関等名義変更（相続手続）
- 不動産移転登記（司法書士を紹介します）
- 準確定申告・相続税申告（税理士をご紹介します）
成年後見
障がいや認知症による判断能力の低下にともなう生活の不都合を感じる方、そのご家族の方。将来の認知症に備えた対策の必要を感じる方。成年後見制度はご本人の人権を第一に考える制度です。選択肢を一緒に検討し、安心な暮らしを実現します。
FP相談
- 家計収支改善相談
- 教えて「iDeCo」「NISA」
- My法務FP
遺産相続手続
戸籍謄本取寄せ・相続人関係図作成
遺産をどのように分けるのかを検討するためにも、まず相続財産目録を作成します。相続財産の内容を把握し、場合によっては相続税・二次相続まで見据えた分割案を考える必要があります。
続手続きには、亡くなった方の出生から亡くなるまでの一連の戸籍謄本が必要です。
婚姻や転籍・改製によって一般的に複数枚になります。
現在戸籍から、出生まで順に遡ってそれぞれの役所で取得するため、相続人が多い場合などはかなり面倒な作業になります。
面倒な戸籍収集については、行政書士で代行し、相続人関係図までお作りいたします。
《法定相続情報証明制度について》
法務局で必要な謄本類と相続人関係図を提出し、法定相続情報証明を出してもらうことが出来ます。
こちらがあれば、金融機関等の名義変更時に、戸籍謄本等の束を提出する必要が無くなり大変便利です。
法務局での証明取得も代行いたします。
遺産分割協議書・財産目録作成
遺産をどのように分けるのかを検討するためにも、まず相続財産目録を作成します。
相続財産の内容を把握し、場合によっては相続税・二次相続まで見据えた分割案を検討します。
分割内容が決まったら、その内容を書面にして遺産分割協議書を作成します。
これに相続人全員が署名・実印の捺印し印鑑証明書を添えることで、相続手続きを進めることが出来ます。
金融機関解約・名義変更・相続手続
銀行や証券会社の解約・名義変更手続は、多くの書類提出が要求されます。
それを揃え、正確に記入し提出する作業は相続人の大きな負担です。
また金融機関の窓口の営業時間は限られていますし、問合せの電話がつながりにくいことも多いです。
複数に渡る金融機関の手続きを相続人で行うのは大変です。
これらの金融機関の解約・名義変更の手続きを代行します。
また、遺産分割協議書のとおり、各相続人様への相続分のお振込みをいたします。
（各相続人様に最終分割金の確認をいただいた上、お振込みしております）
遺言・生前対策
遺言作成サポート
遺言は、ご自身の亡きあとに残す最高の贈り物です。
しかし、せっかくの遺言が新たなもめ事の種になる場合もあります。
ご自身の思いが実現され、残された方が幸せになる・・
そんな遺言にはいくつかのポイントがあります。
あなたの思いを叶える遺言書作成をサポートいたします。
自筆証書遺言と公正証書遺言のメリット・デメリット
自筆遺言 メリット ・費用をかけずに作成できる
・他人に内容を知られず作成できる
・書き換えもしやすい
デメリット・形式不備等で無効となる可能性がある
・亡くなった後、相続手続きまでに発見されないおそれがある
・改ざんや紛失・隠蔽のおそれがある
・内容についても疑義が生じることがある（意思能力があったかどうかなど）
・亡くなった後に、遺族は検認の手続きが必要になり、相続手続きに時間がかかる
※検認の手続き⇒亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に遺言書と戸籍謄本等一式を提出し遺言書の偽造・変造を防止するための手続きで約1ヶ月ほどかかる
公正証書遺言 メリット・確実に有効な遺言書が作成できる
・改ざんや紛失・隠蔽のおそれがない
・亡くなった後に、検認の必要が無いため、相続手続きが円滑に進みやすい
デメリット・公証役場での費用がかかる
・立会人が2名必要
・書き換えにも公証役場での手続き・費用がかかる
遺言書作成にかかる費用
（公正証書遺言の場合）
公証役場の手数料が財産額や相続人の数に応じてかかります。
例）相続財産3,000万円を相続人1名に相続させる遺言の場合
※財産額に応じた手数料23,000円×1人＋遺言加算11,000円＋用紙代等約￥3,000円 合計約37,000円
例）相続財産3,000万円を相続人2名に相続させる遺言の場合
※財産額に応じた手数料23,000円×2人＋遺言加算11,000円＋用紙代等約￥3,000円 合計約60,000円
（自筆証書遺言の場合）
法務局の遺言書保管をご利用 法務局手数料3,900円
※当事務所の遺言書文案作成サポート料 77,000円
文案作成にあたり、財産調査及コンサルティングを含む場合 ＋33,000円